1951-08-17 第11回国会 衆議院 本会議 第2号
経済的には、旧財閥の解体が行われ、事業者団体法、独占禁止法、集中排除法の制定によりて、資本家の活動にある程度の制限を加え、労働者の団結権、団体交渉権、罷業権が憲法で保障されるに至つたのであります。農村においては、封建制度打倒のための農地の改革が行われました。
経済的には、旧財閥の解体が行われ、事業者団体法、独占禁止法、集中排除法の制定によりて、資本家の活動にある程度の制限を加え、労働者の団結権、団体交渉権、罷業権が憲法で保障されるに至つたのであります。農村においては、封建制度打倒のための農地の改革が行われました。
それはこの法令の改廃に関して、すでに六人委員会ですか政府においても設けられて、これから仕事にかかられるそうでありまするが、当然先ほど来問題になつておりました公職追放令であるとか、あるいは団体等規正令、独占禁止法、集中排除法、物資統制令、警察法、労働関係法あるいは農地改革法、六・三制、そういうものまでも含めたものが再検討されるのではなかろうかと考えるのでありますが、ただいま政府部内におかれましては、さしあたり
なお、こういうふうな動きは、私はおそらく最近の外國における一部の動きに便乘しようとする日本の反動勢力の動きであろうと思いますが、先般毎日新聞におきまして、在日米國の商業会議所における意見というのが出まして、皆さんも非常に注目を拂われたと思いますが、在日米商業会議所分科委員会におきましては、独占禁止法集中排除、財閥追放、労働基準法、これらのものを大幅に緩和する方がよろしい、それから財閥追放は非民主的であるというような